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米アマゾン本社のジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）を含めたアマゾンの全社員は、カスタマーサービスを提供するコールセンターで定期的に研修を受ける。すべての社員が、厳しいクレームを含む電話に直接受け答えしないと、顧客の本当の姿を理解できないと考えているからだ。

—「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由：日経ビジネスオンライン (via otsune) (via yaruo)

政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？
理由はみっつほどあります。

ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。
金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。
だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。
よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。
だから、往々にして税金を使った政府の投資は下手な投資になり、国民の負担につながります。

ふたつ目は民間投資をクラウディング・アウトしてしまい資源配分を歪めることです。
政府が無理やりある特定の分野に重点的に投資をすると、他の分野への投資が減ります。
ある分野を優遇するということは、必然的に他の分野を冷遇するということです。
これはコインの裏と表の関係で、必ずそういうトレードオフが発生します。
国の労働力も資金も、ある分野に余分に投入したら、他の分野で減るのは当たり前でしょう。
本来、自由市場の中の競争原理により資源配分されるものが、政府による恣意的な配分に変わることによって、国民全体の利益が損なわれるのです。

みっつ目はレント・シーキングにより人々のインセンティブを歪めてしまうことです。
本来、企業は世界の消費者にどれだけいいモノやサービスをどれだけ安く提供できるかを競い合わなければいけません。
しかし、政府が恣意的に選んだ業界に重点的にお金を落とすならば、企業は消費者の方を向いて企業努力をするより、政治家や役人の方を向いて「成長産業」として認めてもらい補助金などをもらう方が得だということになってしまいます。
これは企業やそこで働く人々のインセンティブを大きく歪めます。
経済を成長させるのは民間企業の創意工夫なのですが、そのための労力が政府に陳情にいくということに費やされてしまうのです。

それでは本当の成長戦略はなんでしょうか？
それはリスクを取って成功した人に報いる税制と、大胆な規制緩和です。

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金融日記:成長戦略が何もないのが一番の成長戦略

これは良記事。

藤沢氏は煽りだけじゃなくて、きちんと勉強して正しい知識を得る努力を怠らないし、好奇心も強いしから息が長い「アルファ」ブロガーであり続ける可能性があると思うよ。